なぜ若者は選挙で投票に行かないのか?自分たちの力を見くびるなよ

2014年の衆議院選挙の投票率は、20代が約32%、30代が約42%、40代が約50%でした。

「投票なんか行っても意味がない」「世の中なんか変えられる訳がない」「若者は人数が少ないから影響力が弱い」という意見も根強いですが、しかし本当にそうでしょうか?

ちなみに、なぜ20~40代と書いているかというと、これらの世代はバブル崩壊後の不景気や就職氷河期などを経て、非常に厳しい環境で働いたり生活しなければならなかった世代だからです。
就職活動が非常に厳しかったり、就職できたとしてもブラック企業サービス残業ばかりで、転職先も派遣社員ばかりで正社員の仕事が得られないような状況を経験している人は多いと思います。

まず、20〜40代の人口は約4,600万人です。
全体の有権者数は1億人くらいなので、20~40代だけで46%くらいの影響力があることになります。
これに対して2014年の衆議院選挙で自民党小選挙区で得た表は約2,500万票。民主党では約1,200万票です。
これらは20~40代の人口のたかだか50%・25%程度です。

20〜40代の投票率が高くなるだけで、自民党や現在の民進党くらいの票数は簡単に出てくるということがわかります。

また、仮にこれら世代の投票率が60%くらいまでいくと投票数は約2,720万票になります。
日本の有権者数は約1億人ほどですが、高齢者の投票率が70%だったとすると、投票数が大体6,200万票だとしても、20~40代だけで全体の投票率の40%くらいは確保できることになります。

若い人たちは人口が少ないから投票しても影響がないというのはうそであり、単純に若い人たちが選挙に行かないせいで自分たちが痛い目を見ている可能性が高いのです

若い人たちがやることは単純で、1年に1回くらい行われる選挙で投票すればいいんです(衆議院選挙・参議院選挙・地方選挙など)。
そして、できれば「最低でも20~40代の投票率が60%は欲しい」ところです。

そして、「何のために選挙で投票するのか?」という理由は簡単です。
まともな給料をもらえるようにして、まともな労働環境で働けるようにして、まともに休日を得られるようにするためです。
具体的には、経済対策にもっと力を入れたり、労基局にブラック企業への監視を強化させたり、サービス残業などの違法操業を止めさせたりするためです。
また、地震・台風・ゲリラ豪雨などによる災害被害の防ぐための防災インフラを強化したり、海外移転した企業を国内回帰させて雇用を増やすなどでもいいでしょう。

こうしたことは政府による法整備・行政活動でなければできないことが多いです。
そして、そうしたことを行わせるためには選挙で投票する必要があります。

毎日朝から晩まで働いて、満員電車で疲れて、サービス残業とかやらされてもなかなか生活が苦しいままだとしても、これらの世代がしっかり年に1回選挙に行くだけで、自分たちの環境を大きく変える力になります

選挙なんてたまにしか行われない割に、投票するメリットは大きいです。
ぜひ皆さん投票に行きましょう。

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(参考資料)
(明るい選挙推進委員会:http://www.akaruisenkyo.or.jp/070various/071syugi/693/)
(総務省統計局:http://www.stat.go.jp/data/jinsui/2.htm)
(総務省http://www.soumu.go.jp/main_content/000328960.pdf)
(総務省http://www.soumu.go.jp/senkyo/senkyo_s/data/shugiin/ichiran.html)
(総務省http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/GL08020103.do?_toGL08020103_&tclassID=000001028507&cycleCode=0&requestSender=search)

なぜ若者は選挙に行かないのか?選挙に行く理由はこれ!

なんのために選挙に行くのか?

それは、「給料を上げるため」「休日を確保するため」「まともな環境で仕事ができるようにするため」「休日に遊びに行く時間と金を確保するため」です。
首都圏の人は、東京一極集中やめて満員電車を緩和のためでもいいし、地方の人は東京一極集中やめて地方の経済をよくするためでもいいです。
地震・台風・ゲリラ豪雨からの被害を少なくする政策を増やしてもらうためでもいいです。

単純に言えば、「自分の生活を良くするため」に選挙に行くということになると思います。

例えば、高齢者の投票率は比較的高いのですが、高齢者が選挙に行く大きな理由はこれだと思います。
「自分の年金を確保するため」、そのために選挙で投票する。
実際、政治家は国会で年金についてばかり議論していたし、年金の受給に関係する団塊の世代以降の投票率が80%くらいだった時期もあります。
自分の利益になることを知っていれば、選挙に行くものです。だって、選挙に行けば自分の年金が確保されるなら、普通は選挙に行きますよね?

政治や行政でしかできないということが多々あります。
防災インフラの整備もそうだし、派遣社員から正社員へと促すためには派遣労働法の改正も必要になるでしょう。
国内に仕事を増やすためには、企業の海外進出だけではなく国内に仕事を作るような政策も必要です。
ブラック企業のような違法操業企業を取り締まるためには、労基局の動きを強化する必要があります。

こうしたことは個人の活動では達成することが難しいのですが、選挙で投票して、政治家や行政を動かすことで達成させていくことが必要な分野です。

自分たちの生活を良くする手段として「選挙で投票する」ということが重要になります。

選挙なんて1年に1回くらいしか行われません。
「給料を上げるため」「休日を確保するため」「まともな環境で仕事ができるようにするため」「休日に遊びに行く時間と金を確保するため」にも、選挙には行きましょう!

 

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偏向報道への簡単なスポンサーへの問い合わせ方(ハガキを使う)

あまりにもマスコミの報道内容がひどいせいで、それに対する抗議が増えており、中でもスポンサーへ抗議を入れることが効果的であるということは知られています。

ただし、スポンサーへ抗議を入れる場合には電話よりもハガキを利用したほうが効果が高いことが多いとも思います。そのため、ここではハガキを使った問い合わせ方法を書いてみようと思います。

スポンサー企業が大事にしているのはお客様からのご意見です。
そのため、自分がその企業の商品を買っている消費者であるということが問い合わせをするうえで重要になると思います。

例えば、食品パンを製造しているメーカーに要望するのであれば、季節のキャンペーンとして行っているポイントシール付きのパンを購入して、そのポイントシールをたくさん張ったハガキに、自分の要望を書いて送ることなどが考えられます。
実際に、ポイントシールが貼ってあれば自社の商品を買っていることがわかるので、企業としてもその意見を尊重する必要が出てくるでしょう。

飲料メーカーでも、商品にシールが貼ってあることがありますが、そうしたシールをいくつも貼ったハガキを使うなどができると思います。

また、製薬会社や医薬品会社に要望を送るのであれば、「風邪をひいているときにいつも使わせていただいております」「○○という商品を使っています」ということを書くなどするといいかもしれません。
洗剤や化粧品などを扱っている企業であれば、それを使った感想や要望などを伝えることも大切でしょう。

新聞広告にはよく、出版社からの新作書籍の広告が掲載されます。
そのため、出版社へ要望を送る時には、実際に書籍を買った時についてくるの「お客様アンケート」のようなハガキを使って要望を伝えましょう。
実際に書籍を買ったお客様のご意見は企業からすれば重要ですので、そうしたところを利用することを検討するのもいいと思います。
書籍を買ったついでに、出版社へそうした意見・要望をハガキで伝えることも1つの手段になるでしょう。

ハガキの内容についても考えてみます。

テレビ報道についてであれば「御社は---という番組に広告を出していますが、その番組の○○という評論家が出ているときはよく見ています。あの人の言っていることは面白いのでよく見るんです。逆に、××というコメンテーターの意見はあまり聞く気になれないので、その時はあまり見ていません」など、番組に起用してほしい方を推薦するなどというやり方もあっていいと思います。

新聞については、「○○新聞では捏造された記事が多く、周りでも評判が悪いです。私もその新聞を取るのを辞めました」など、自分の経験したことをスポンサー企業へ伝えることもいいでしょう。
企業も消費者に見てもらえるようなところへの広告出稿を考えるきっかけになるかもしれません。

海外展開している企業に対しては、「マスコミで日本を不当に貶めるような報道がされていますが、あのような報道が続いていては日本企業へのイメージも悪くなってしまいます。そういうのは止めさせた方がいいのではないでしょうか?」ということを言ってもいいと思います。

スポンサー企業は番組制作の内容については関与していないことが多いので、番組内容よりもスポンサー企業にとってプラスになるような内容を要望として伝えます。

電話で抗議や問い合わせをするよりも手軽にできるので、こうしたやり方を採用するのもいいと思います。
また、SNSなどで知り合った人と一緒にやるとやる気も上がるかもしれません。

 

どこに投票していいかわからなくても、選挙には行った方がいい件(サブカル系)

2017年には東京都で都議会選挙が行われる予定になっているので、コミケや条例・ビックサイトあたりも併せてみてみようかなと思います。

結論から言うと、コミケや条例・ビッグサイトをよくしようと思うなら、まず選挙に行け!特に20代・30代。行かないと自分たちに不都合な状況になるぞ!」ということです。

まず、東京都議会選挙を選んだ理由として、以下の理由を挙げておきます。

東京都青少年の健全な育成に関する条例の改正 - 2010年(平成22年)
・オリンピック・パラリンピック開催時に、東京ビッグサイトが利用できない
・東京ビックサイトが小さくて、しかも東と西に分かれてて使いにくい

上記の条例については、制定当時からかなりインターネットでも意見が出ており、東京都へもかなりの意見・要望などが送られたようです。(条例についての是非についてはここでは触れません)

また、オリンピック・パラリンピックの間にビックサイトが利用不可になっていることは、直近の問題としてかなり大きいのではないでしょうか。

そこで、東京都議会選挙です。

条例についても、東京都の政策についても、影響力を大きく持っているのは東京都知事と東京都の地方議員です。
そして、知事も議員も選挙を通じて選出されるため、投票した人たちの意見・要望を反映しやすいところが重要になります。
逆を言えば、「投票してない人の意見・要望は反映されにくい」という捉え方もできると思います。

そうしたことを踏まえて、コミケに参加している人たちの主な年齢層を見てみます。

コミケの平均年齢 2011年)
男性: サークル:30.4歳 一般:28.8歳
女性: サークル:31.6歳 一般:30.3歳

コミケに参加している人の中心は、20代・30代の人たちと言えそうです。

そして、その20代・30代の投票率を見てみます。比較対象として、50歳以上の投票率と比べました。

(東京都都議会選挙の2005年(平成17年)、2009年(平成21年)の投票率
20代: 20%~30%台
30代: 20%~40%台
50歳以上: 50%~70%

50歳以上に比べて、20代・30代の投票率は極めて低いのが実情で、選挙によっては倍以上の投票率になっています。(それにしても、投票率20%台はさすがに低すぎるだろ…。)

東京都青少年の健全な育成に関する条例の改正が2010年(平成22年)で、その前の選挙の20代・30代の投票率が、20%~40%くらい。

この投票率の低さで、政治家が自分たちの意見を聞く気になると思いますか?

建前としては、地方議員はその地域の人たちの意見・要望を取り入れ、政策・条例へと結びつけることになっているのですが、実態がどうかというところを見ることも必要だろうと思うのです。

インターネット上で大いに議論をして、東京都へ意見・要望を伝えることはいいのですが、「それがどれだけの力を持つか」というところと、投票率がどれくらい影響しているかというところの想像です。

ちなみに、署名をいくら集めても、選挙で投票する方が絶対に効果があると思います。
政治家は署名は無視することができますが、選挙だけは無視できません。なぜなら、自分が選挙で落選する可能性が出てくるからです

地方選は4年に1回です。選挙で投票するくらいの労力は、コミケの行列に並ぶよりはよっぽど楽で、自分たちの創作活動の助けにもなるでしょう。

世間では、築地市場豊洲移転問題が大きな話題となっていますが、議会で話し合いが行われるのはその議題だけではありません。
自分たちの意見を直接反映させるためにも、投票に行くかどうかというところは一つのポイントになると思います。


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(参考資料)
コミックマーケット調査報告:
http://www.comiket.co.jp/info-a/C81/C81Ctlg35AnqReprot.pdf
(東京都選挙管理委員会事務局:
http://www.senkyo.metro.tokyo.jp/election/nendaibetuchousa/togi-nendaibetu2013/

 

 

選挙でどこに投票したらかわからないときは?(私の場合)

私が投票するときに考えてることは、「信用できない、嫌いな政党・政治家には投票しない」ということと、「でも投票しないと、私や私の世代の意見は政治家に無視されるので、投票はする」ということです。

そこで私が投票先を考えるときにはこんな感じにしています。

1.支持する政党・政治家がいるときは、そこに投票する
2.支持するところがない時は、投票したくない政党・政治家は除外して、投票する候補を2,3つに絞る(少数政党、無所属でもいい)
3.その中で、比較的まともだと思うところに投票する
4.政策とかを調べるのが面倒なときは、あみだくじか、サイコロ転がすかして、投票先を決める(とりあえず、投票することに意味がある。投票先はその次。)
5.現状の政党・政治家に対して不満が強い場合は、少数政党・無所属への投票を考える
6.選挙カーがうるさい政党には投票しない

白票には絶対にしません(白票は無意味。)
政治家からすれば、白票は放っておいても問題ないので無視できますが、ライバルの選挙候補者に投票されたら非常に困ると思うからです。(当選できなくなる可能性が高まるので。)

そういうことを考えて、白票にするくらいなら少数政党・無所属とかでもいいので、どこかしらに投票しようとは思っています。
自分たちの世代の投票数・投票率が高くなれば、政治家は勝手に忖度して政策を考えるように動くので、まず投票することが大事です

特に、20代・30代の投票率は低いため、この世代への政策は後回しになっています。若い人たちの生活が苦しくなる原因の一つと考えられるかもしれません。

(例:東京都都議会選挙の2005年(平成17年)、2009年(平成21年)の投票率
20代: 20%~30%台
30代: 20%~40%台
60歳以上: 50%~70%

(例:2014年の衆議院選挙の投票率
20代:約32% 30代:約42% 40代:約50% 60歳代:約68%

20~40代の投票率が「60%を超えること」ができれば、かなり若い人たちの影響力が発揮されるようになると思います。


20〜40代の人口は約4,600万人であり、全体の有権者数は1億人くらいなので、20~40代だけで46%くらいの影響力があることになります。
バブル崩壊後、就職氷河期以降に厳しい労働環境や低い給料、厳しい生活を余儀なくされた世代がまとまることで、十分な影響力を保持していることがわかります。

「投票しても意味がない」というのは投票してない人のセリフです。世の中、投票しているところを中心に政策が決められていきます。)

これはあくまで私が投票するときに考えていることで、別にいいやり方かどうかというのは別問題です。
でも、他の人たちがどのように投票先を決めているかはわかりませんが、まぁ投票先の決め方はいろいろなやり方があっていいと思います。

ただ、政治家にまともに働いてもらうためには、選挙で投票する以外に道がないとも思ってます。

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選挙でどこに投票したらいいかわからないときはどうするか?

私の結論としては、「消去法で比較的まともだと思う政治家・政党に投票する」です。

理由は「自分たちにとってマイナスになるような政治家が当選すると困る」からです。

 

「投票しようと思っても、投票したいところがない!」という人は多いと思います。
投票率も50%台であることもあり、投票への意欲や関心が薄いのが現状です。
実際、支持している政党がない人の割合は30%台が続いており、投票したい政治家もいないという人も多いと思います。

ただし、「だから投票に行かない」というのはやめた方がいいと思います。

選挙というのは、候補者たちが全員ダメな候補者だと思っても、「必ず誰かは選出される」ような仕組みだからです。
だからこそ、「比較的まともな人を選び、比較的ダメな人は選ばない」ことが重要になります。

例えば、自分の選挙区で3人候補者がいたとします。
「100点満点中、30点の候補者」
「100点満点中、10点の候補者」
「100点満点中、5点の候補者」

100点満点中、全員が赤点をとるような点数だとしても、この中から投票する人を選ばなくてはならないということは選挙になれば起こりえます。

「お前ら全員、出直して来い!」

と、言いたいところですが、それでも誰かを選ばなくてはならないのが選挙です。
そうなると、比較的自分の中でまともだと考えている「30点の候補者」を選ぶことになると思います。

「どうせ誰を選んでもダメなんだから同じなんじゃないの?」と思うかもしれませんが、それで投票しなかった結果、5点の候補者が当選する可能性も考える必要があります。
人によっては、マイナス10点の候補者だと考える候補者もいるかもしれません。

そうした人を選出したくないと考えるのであれば、自分の中で比較的まともだと考える人を選ぶほかありません。

選挙において、100点に近い候補者が出てくることはなかなか難しいでしょう。
そうしたことを考えると、比較的まともだと思う候補者へ投票し、そうではない候補者には投票しないというやり方も一案としてあると思います。

コミケと選挙と条例・ビックサイト

2017年には東京都で都議会選挙が行われる予定になっているので、コミケや条例・ビックサイトあたりも併せてみてみようかなと思います。

結論から言うと、コミケや条例・ビッグサイトをよくしようと思うなら、まず選挙に行け!特に20代・30代。行かないと自分たちに不都合な状況になるぞ!」ということです。

まず、東京都議会選挙を選んだ理由として、以下の理由を挙げておきます。

東京都青少年の健全な育成に関する条例の改正 - 2010年(平成22年)
・オリンピック・パラリンピック開催時に、東京ビッグサイトが利用できない
・東京ビックサイトが小さくて、しかも東と西に分かれてて使いにくい

上記の条例については、制定当時からかなりインターネットでも意見が出ており、東京都へもかなりの意見・要望などが送られたようです。(条例についての是非についてはここでは触れません)

また、オリンピック・パラリンピックの間にビックサイトが利用不可になっていることは、直近の問題としてかなり大きいのではないでしょうか。

そこで、東京都議会選挙です。

条例についても、東京都の政策についても、影響力を大きく持っているのは東京都知事と東京都の地方議員です。
そして、知事も議員も選挙を通じて選出されるため、投票した人たちの意見・要望を反映しやすいところが重要になります。
逆を言えば、「投票してない人の意見・要望は反映されにくい」という捉え方もできると思います。

そうしたことを踏まえて、コミケに参加している人たちの主な年齢層を見てみます。

コミケの平均年齢 2011年)
男性: サークル:30.4歳 一般:28.8歳
女性: サークル:31.6歳 一般:30.3歳

コミケに参加している人の中心は、20代・30代の人たちと言えそうです。

そして、その20代・30代の投票率を見てみます。比較対象として、50歳以上の投票率と比べました。

(東京都都議会選挙の2005年(平成17年)、2009年(平成21年)の投票率
20代: 20%~30%台
30代: 20%~40%台
50歳以上: 50%~70%

50歳以上に比べて、20代・30代の投票率は極めて低いのが実情で、選挙によっては倍以上の投票率になっています。(それにしても、投票率20%台はさすがに低すぎるだろ…。)

東京都青少年の健全な育成に関する条例の改正が2010年(平成22年)で、その前の選挙の20代・30代の投票率が、20%~40%くらい。

この投票率の低さで、政治家が自分たちの意見を聞く気になると思いますか?

建前としては、地方議員はその地域の人たちの意見・要望を取り入れ、政策・条例へと結びつけることになっているのですが、実態がどうかというところを見ることも必要だろうと思うのです。

インターネット上で大いに議論をして、東京都へ意見・要望を伝えることはいいのですが、「それがどれだけの力を持つか」というところと、投票率がどれくらい影響しているかというところの想像です。

ちなみに、署名をいくら集めても、選挙で投票する方が絶対に効果があると思います。
政治家は署名は無視することができますが、選挙だけは無視できません。なぜなら、自分が選挙で落選する可能性が出てくるからです

地方選は4年に1回です。選挙で投票するくらいの労力は、コミケの行列に並ぶよりはよっぽど楽で、自分たちの創作活動の助けにもなるでしょう。

世間では、築地市場豊洲移転問題が大きな話題となっていますが、議会で話し合いが行われるのはその議題だけではありません。
自分たちの意見を直接反映させるためにも、投票に行くかどうかというところは一つのポイントになると思います。

 

(参考資料)
コミックマーケット調査報告:
http://www.comiket.co.jp/info-a/C81/C81Ctlg35AnqReprot.pdf
(東京都選挙管理委員会事務局:
http://www.senkyo.metro.tokyo.jp/election/nendaibetuchousa/togi-nendaibetu2013/

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