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選挙でどこに投票したらかわからないときは?(私の場合)

私が投票するときに考えてることは、「信用できない、嫌いな政党・政治家には投票しない」ということと、「でも投票しないと、私や私の世代の意見は政治家に無視されるので、投票はする」ということです。

そこで私が投票先を考えるときにはこんな感じにしています。

1.支持する政党・政治家がいるときは、そこに投票する
2.支持するところがない時は、投票したくない政党・政治家は除外して、投票する候補を2,3つに絞る(少数政党、無所属でもいい)
3.その中で、比較的まともだと思うところに投票する
4.政策とかを調べるのが面倒なときは、あみだくじか、サイコロ転がすかして、投票先を決める(とりあえず、投票することに意味がある。投票先はその次。)
5.現状の政党・政治家に対して不満が強い場合は、少数政党・無所属への投票を考える(白票は無意味。)

白票には絶対にしません。
政治家からすれば、白票は放っておいても問題ないので無視できますが、ライバルの選挙候補者に投票されたら非常に困ると思うからです。(当選できなくなる可能性が高まるので。)

そういうことを考えて、白票にするくらいなら少数政党・無所属とかでもいいので、どこかしらに投票しようとは思っています。
自分たちの世代の投票数・投票率が高くなれば、政治家は勝手に忖度して政策を考えるように動くので、まず投票することが大事です。

「投票しても意味がない」というのは投票してない人のセリフです。世の中、投票しているところを中心に政策が決められていきます。)

これはあくまで私が投票するときに考えていることで、別にいいやり方かどうかというのは別問題です。
でも、他の人たちがどのように投票先を決めているかはわかりませんが、まぁ投票先の決め方はいろいろなやり方があっていいと思います。

ただ、政治家にまともに働いてもらうためには、選挙で投票する以外に道がないとも思ってます。

 

選挙で投票しても世の中変わらないどころか、実は結構変わってきている

「どこに投票しても世の中は変わらない」と言われ続けていますが、実際には世の中は結構動いています。

そして、その世の中を動かしている要素として「年代別の投票率」というところに焦点を当ててみたいと思います。

まずは2000年代、この年代は「社会保障・年金」のニュースばかりでした。
そして、なぜこのニュースばかりだったのか?

2000年代の年代別の投票率を見てみます。
60代: 70%~80%台の投票率
50代: 70%台の投票率
30代: 50%台の投票率
20代: 30%~40%台の投票率
 
年金支給に大きく関係する50代・60代の投票率が70%以上と非常に高く、逆に就職氷河期以降に就職難・非正規雇用の問題などに直面していた20代・30代の投票率30%~50%台と、時期によっては半分以下の投票率となっていました。

ただでさえ有権者が多い団塊の世代と呼ばれる世代ですが、投票率も高いとなれば、政治家も世間の注目も社会保障・年金の問題へと目が向くようになります。
一方で、非正規雇用の問題があったにもかかわらず、こちらについての対応が全然進んでいかない時期でもありました。

さて、今度は2010年代のニュースを見てみます。

主なニュースとしては、デフレ不況対策・子育て支援・女性の就業のしやすさ・労働環境への対応などが出てきています。
2000年代とはずいぶん様相が変わりました。

投票率を見てみると、相変わらず50代以降の投票率は60%以上と高いのですが、「40代の投票率が2012年の選挙では約60%だった」ところが注目するところでしょう。


いわゆる団塊ジュニアと呼ばれる世代が、子育てと家族を養うための経済的問題に直面していることを考えると、保育所の問題が大きくクローズアップされるところにつながっている可能性があります。

 

例えば、少子化対策として出てくるのは「結婚して働いている人たち」への対応です。

保育所の整備や、子供がたくさんいる家庭ほど優遇していく政策などはその表れでしょう。

逆に、独身者が結婚して子供を作るような方向への政策は全くと言っていいほど進んでいません

そして、20代・30代の投票率は相変わらず30%~40%台が中心となっており、世間全体の割合からすると低い状態が続いています。

「投票しても何も変わらない」とよく言いますが、投票しているところには大きな注目が集まり、逆に投票していないところには光が当たらないというのが実態のように思えます。

こうしたことも、投票に行くか行かないかを考える一つの要素になりえると思います。


(参考資料)
(明るい選挙推進委員会:http://www.akaruisenkyo.or.jp/070various/071syugi/693/

 

日本と難民の受け入れと、朝鮮半島での戦争が起きたときのこと

朝鮮半島の情勢が悪化していることを考えると、今後そこで戦争が起こり得ることが想定されてきています。

そして、仮に戦争が勃発した際には、『勃発からわずか一週間で朝鮮半島から韓国人25万人、北朝鮮人5万人の計30万人の難民が日本に押し寄せ、最終的には戦闘終結までに最悪の場合、260万人超の難民が日本に上陸する』との予測もされています。

この難民の人数の30万人、260万人の難民とはどれだけの人数なのでしょうか?

日本の都道府県の人数と比較すると、鳥取県56万人、島根県68万人、福井県78万人、佐賀県82万人、石川県115万人、長崎136万人、山口県139万人、福岡県510万人などとなっています。
日本海側の、朝鮮半島に近い都道府県の人口と比べると、たった1週間で半数近くになり、最悪の場合は九州・中国地方を中心に、現在の都道府県人口より多い難民が押し寄せることになるようです。

こういう状況になったときに、日本として難民の受け入れに関してどのような対応をするのでしょうか?

アメリカでは不法移民・難民の問題が表面化した結果、トランプ大統領はメキシコの国境沿いに壁を作るという方針を訴えています。
また、ヨーロッパでも移民・難民問題が大きくなっており、EU離脱を求める声が大きくなってきています。

北朝鮮の人口は約2600万人、韓国の人口は約5000万人ほどで、実際にどれだけの難民が出てくるかは予測が難しいところでもあると思います。

大きな問題であるだけに、しっかりと考える必要がある問題でしょう。


(参考資料)
Business Journal : http://biz-journal.jp/2017/04/post_18738_2.html
都道府県人口ランキング:http://uub.jp/rnk/p_k.html

選挙に行かない・投票に行かない若者ほど、痛い目を見ている現実

現代の社会は若者にとって住みづらい社会になっていていると実感します。
社会保障を維持するために様々な形で増税が行われ、非正規雇用が増え、給料も上がっていかないにもかかわらず、将来もらえるかわからない年金の支払いをしなければならなくなる。

しかしながら、こうした状況を作り出しているのは、「若者が選挙で投票しないこと」が大きな原因だと思います。それは、全体の投票数に対する割合を見てみるとわかりやすいです。

「全体の投票数」に対する世代別の割合:(計算方法は、「各世代の投票数 ÷ 全体の投票数」)
20〜30代:21%
60〜80代以上:45%

高齢者の割合が若者の2倍以上の数値となっています。

そして、政治家が国家予算の配分や政策の優先順位を考えるときに、こうした投票率や割合を考慮することは当然起こりうることです。
(2000年代は社会保障・年金のニュースばかりでした。また、政治家は選挙で勝たなくてはなりませんから、当然自分に投票してくれる人たちの要望を中心に聞きます。)

逆に、投票率の少ないところ、自分に投票してくれない人たちからの要望の優先順位が低くなることも想像できます。

ちなみに、有権者数の割合と投票率は下記の通りです。
20〜30代:有権者数:28% 投票率:44.7%
60〜80代以上:有権者数:39% 投票率:68.5%

有権者数だけで見ると10%くらいの差ですが、投票率は20%以上も差が出ています。
「若者の投票率が低い」=選挙に行かないことが国政へ影響を与えていると考えていいでしょう。

つまり、「選挙に行っても意味がない」のではなく、「選挙に行かないから痛い目を見ている」と考えてもいいのではないかと思います。


(参考資料)
第46回衆議院議員総選挙(2012年選挙)における年齢別投票率
http://www.akaruisenkyo.or.jp/070various/071syugi/696/

選挙でどこに投票したらいいかわからないときはどうするか?

私の結論としては、「消去法で比較的まともだと思う政治家・政党に投票する」です。

理由は「自分たちにとってマイナスになるような政治家が当選すると困る」からです。

 

「投票しようと思っても、投票したいところがない!」という人は多いと思います。
投票率も50%台であることもあり、投票への意欲や関心が薄いのが現状です。
実際、支持している政党がない人の割合は30%台が続いており、投票したい政治家もいないという人も多いと思います。

ただし、「だから投票に行かない」というのはやめた方がいいと思います。

選挙というのは、候補者たちが全員ダメな候補者だと思っても、「必ず誰かは選出される」ような仕組みだからです。
だからこそ、「比較的まともな人を選び、比較的ダメな人は選ばない」ことが重要になります。

例えば、自分の選挙区で3人候補者がいたとします。
「100点満点中、30点の候補者」
「100点満点中、10点の候補者」
「100点満点中、5点の候補者」

100点満点中、全員が赤点をとるような点数だとしても、この中から投票する人を選ばなくてはならないということは選挙になれば起こりえます。

「お前ら全員、出直して来い!」

と、言いたいところですが、それでも誰かを選ばなくてはならないのが選挙です。
そうなると、比較的自分の中でまともだと考えている「30点の候補者」を選ぶことになると思います。

「どうせ誰を選んでもダメなんだから同じなんじゃないの?」と思うかもしれませんが、それで投票しなかった結果、5点の候補者が当選する可能性も考える必要があります。
人によっては、マイナス10点の候補者だと考える候補者もいるかもしれません。

そうした人を選出したくないと考えるのであれば、自分の中で比較的まともだと考える人を選ぶほかありません。

選挙において、100点に近い候補者が出てくることはなかなか難しいでしょう。
そうしたことを考えると、比較的まともだと思う候補者へ投票し、そうではない候補者には投票しないというやり方も一案としてあると思います。

20代30代の若者が選挙で投票すると、世の中どうなるのか?

20代の約62%、30代の約50%が2012年の衆議院選挙で「投票しませんでした」。
「投票なんか行っても意味がない」「世の中なんか変えられる訳がない」という意見も根強いですが、しかし本当にそうでしょうか?

20〜30代の人口は約2,800万人、これに対して2012年の衆議院選挙で自民党小選挙区で得た表は約2,500万票(比例代表で約1662万票)。議席数だと約294議席分です。

20〜30代の投票がまとまると、与党第一党を取ることも数字上可能になります。

また、2012年に石原慎太郎代表と橋下徹大阪市長で話題になった日本維新の会小選挙区で得た票は約700万票(比例代表で約1226万票)。議席数だと約54席分です。この程度でも大きな話題を呼びました。

これは20〜30代の人口の約25%程度です。

そして、20〜30代で「選挙行ってない人」が「約1,579万人」います。これは、20〜30代の約55%の人たちです。

世の中に大きな影響を与えた2005年の郵政選挙、2009年の政権交代選挙では全体で800〜1,100万人の「普段投票に行かない人たちが投票」に行きました。そして、世の中に大きな影響を与えました。

そして、20〜30代の投票に行っていない人たちの人数は、約1,579万人です。

これだけの人数の人たちが投票に行っていないのですが、投票に行くことによって世の中がどうなるでしょうか?
それは投票に行ってみなければわかりません。


(参考資料)
(明るい選挙推進委員会:http://www.akaruisenkyo.or.jp/070various/071syugi/693/)
(総務省統計局:http://www.stat.go.jp/data/jinsui/2.htm)
(総務省http://www.soumu.go.jp/main_content/000194205.pdf)
(総務省http://www.soumu.go.jp/senkyo/senkyo_s/data/shugiin/ichiran.html)
(総務省http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/GL08020103.do?_toGL08020103_&tclassID=000001028507&cycleCode=0&requestSender=search)

コミケと選挙と条例・ビックサイト

2017年には東京都で都議会選挙が行われる予定になっているので、コミケや条例・ビックサイトあたりも併せてみてみようかなと思います。

結論から言うと、コミケや条例・ビッグサイトをよくしようと思うなら、まず選挙に行け!特に20代・30代。行かないと自分たちに不都合な状況になるぞ!」ということです。

まず、東京都議会選挙を選んだ理由として、以下の理由を挙げておきます。

東京都青少年の健全な育成に関する条例の改正 - 2010年(平成22年)
・オリンピック・パラリンピック開催時に、東京ビッグサイトが利用できない
・東京ビックサイトが小さくて、しかも東と西に分かれてて使いにくい

上記の条例については、制定当時からかなりインターネットでも意見が出ており、東京都へもかなりの意見・要望などが送られたようです。(条例についての是非についてはここでは触れません)

また、オリンピック・パラリンピックの間にビックサイトが利用不可になっていることは、直近の問題としてかなり大きいのではないでしょうか。

そこで、東京都議会選挙です。

条例についても、東京都の政策についても、影響力を大きく持っているのは東京都知事と東京都の地方議員です。
そして、知事も議員も選挙を通じて選出されるため、投票した人たちの意見・要望を反映しやすいところが重要になります。
逆を言えば、「投票してない人の意見・要望は反映されにくい」という捉え方もできると思います。

そうしたことを踏まえて、コミケに参加している人たちの主な年齢層を見てみます。

コミケの平均年齢 2011年)
男性: サークル:30.4歳 一般:28.8歳
女性: サークル:31.6歳 一般:30.3歳

コミケに参加している人の中心は、20代・30代の人たちと言えそうです。

そして、その20代・30代の投票率を見てみます。比較対象として、50歳以上の投票率と比べました。

(東京都都議会選挙の2005年(平成17年)、2009年(平成21年)の投票率
20代: 20%~30%台
30代: 20%~40%台
50歳以上: 50%~70%

50歳以上に比べて、20代・30代の投票率は極めて低いのが実情で、選挙によっては倍以上の投票率になっています。(それにしても、投票率20%台はさすがに低すぎるだろ…。)

東京都青少年の健全な育成に関する条例の改正が2010年(平成22年)で、その前の選挙の20代・30代の投票率が、20%~40%くらい。

この投票率の低さで、政治家が自分たちの意見を聞く気になると思いますか?

建前としては、地方議員はその地域の人たちの意見・要望を取り入れ、政策・条例へと結びつけることになっているのですが、実態がどうかというところを見ることも必要だろうと思うのです。

インターネット上で大いに議論をして、東京都へ意見・要望を伝えることはいいのですが、「それがどれだけの力を持つか」というところと、投票率がどれくらい影響しているかというところの想像です。

ちなみに、署名をいくら集めても、選挙で投票する方が絶対に効果があると思います。
政治家は署名は無視することができますが、選挙だけは無視できません。なぜなら、自分が選挙で落選する可能性が出てくるからです

地方選は4年に1回です。選挙で投票するくらいの労力は、コミケの行列に並ぶよりはよっぽど楽で、自分たちの創作活動の助けにもなるでしょう。

世間では、築地市場豊洲移転問題が大きな話題となっていますが、議会で話し合いが行われるのはその議題だけではありません。
自分たちの意見を直接反映させるためにも、投票に行くかどうかというところは一つのポイントになると思います。


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(参考資料)
コミックマーケット調査報告:
http://www.comiket.co.jp/info-a/C81/C81Ctlg35AnqReprot.pdf
(東京都選挙管理委員会事務局:
http://www.senkyo.metro.tokyo.jp/election/nendaibetuchousa/togi-nendaibetu2013/