選挙に行かないのは損だよ、自分のために選挙に行こう!

2014年の衆議院選挙の投票率は、20代が約32%、30代が約42%、40代が約50%でした。

「投票なんか行っても意味がない」「世の中なんか変えられる訳がない」「若者は人数が少ないから影響力が弱い」という意見も根強いですが、しかし本当にそうでしょうか?

ちなみに、なぜ20~40代と書いているかというと、これらの世代はバブル崩壊後の不景気や就職氷河期などを経て、非常に厳しい環境で働いたり生活しなければならなかった世代だからです。
就職活動が非常に厳しかったり、就職できたとしてもブラック企業サービス残業ばかりで、転職先も派遣社員ばかりで正社員の仕事が得られないような状況を経験している人は多いと思います。

まず、20〜40代の人口は約4,600万人です。
全体の有権者数は1億人くらいなので、20~40代だけで46%くらいの影響力があることになります。
これに対して2014年の衆議院選挙で自民党小選挙区で得た表は約2,500万票。民主党では約1,200万票です。
これらは20~40代の人口のたかだか50%・25%程度です。

20〜40代の投票率が高くなるだけで、自民党や現在の民進党くらいの票数は簡単に出てくるということがわかります。

また、仮にこれら世代の投票率が60%くらいまでいくと投票数は約2,720万票になります。
日本の有権者数は約1億人ほどですが、高齢者の投票率が70%だったとすると、投票数が大体6,200万票だとしても、20~40代だけで全体の投票率の40%くらいは確保できることになります。

若い人たちは人口が少ないから投票しても影響がないというのはうそであり、単純に若い人たちが選挙に行かないせいで自分たちが痛い目を見ている可能性が高いのです

若い人たちがやることは単純で、1年に1回くらい行われる選挙で投票すればいいんです(衆議院選挙・参議院選挙・地方選挙など)。
そして、できれば「最低でも20~40代の投票率が60%は欲しい」ところです。

そして、「何のために選挙で投票するのか?」という理由は簡単です。
まともな給料をもらえるようにして、まともな労働環境で働けるようにして、まともに休日を得られるようにするためです。
具体的には、経済対策にもっと力を入れたり、労基局にブラック企業への監視を強化させたり、サービス残業などの違法操業を止めさせたりするためです。
また、地震・台風・ゲリラ豪雨などによる災害被害の防ぐための防災インフラを強化したり、海外移転した企業を国内回帰させて雇用を増やすなどでもいいでしょう。

こうしたことは政府による法整備・行政活動でなければできないことが多いです。
そして、そうしたことを行わせるためには選挙で投票する必要があります。

毎日朝から晩まで働いて、満員電車で疲れて、サービス残業とかやらされてもなかなか生活が苦しいままだとしても、これらの世代がしっかり年に1回選挙に行くだけで、自分たちの環境を大きく変える力になります

選挙なんてたまにしか行われない割に、投票するメリットは大きいです。
ぜひ皆さん投票に行きましょう。

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(参考資料)
(明るい選挙推進委員会:http://www.akaruisenkyo.or.jp/070various/071syugi/693/)
(総務省統計局:http://www.stat.go.jp/data/jinsui/2.htm)
(総務省http://www.soumu.go.jp/main_content/000328960.pdf)
(総務省http://www.soumu.go.jp/senkyo/senkyo_s/data/shugiin/ichiran.html)
(総務省http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/GL08020103.do?_toGL08020103_&tclassID=000001028507&cycleCode=0&requestSender=search)

選挙に行かないのはやめよう、選挙に行く理由はこれ!

なんのために選挙に行くのか?

それは、「給料を上げるため」「休日を確保するため」「まともな環境で仕事ができるようにするため」「休日に遊びに行く時間と金を確保するため」です。
首都圏の人は、東京一極集中やめて満員電車を緩和のためでもいいし、地方の人は東京一極集中やめて地方の経済をよくするためでもいいです。
地震・台風・ゲリラ豪雨からの被害を少なくする政策を増やしてもらうためでもいいです。

単純に言えば、「自分の生活を良くするため」に選挙に行くということになると思います。

例えば、高齢者の投票率は比較的高いのですが、高齢者が選挙に行く大きな理由はこれだと思います。
「自分の年金を確保するため」、そのために選挙で投票する。
実際、政治家は国会で年金についてばかり議論していたし、年金の受給に関係する団塊の世代以降の投票率が80%くらいだった時期もあります。
自分の利益になることを知っていれば、選挙に行くものです。だって、選挙に行けば自分の年金が確保されるなら、普通は選挙に行きますよね?

政治や行政でしかできないということが多々あります。
防災インフラの整備もそうだし、派遣社員から正社員へと促すためには派遣労働法の改正も必要になるでしょう。
国内に仕事を増やすためには、企業の海外進出だけではなく国内に仕事を作るような政策も必要です。
ブラック企業のような違法操業企業を取り締まるためには、労基局の動きを強化する必要があります。

こうしたことは個人の活動では達成することが難しいのですが、選挙で投票して、政治家や行政を動かすことで達成させていくことが必要な分野です。

自分たちの生活を良くする手段として「選挙で投票する」ということが重要になります。

選挙なんて1年に1回くらいしか行われません。
「給料を上げるため」「休日を確保するため」「まともな環境で仕事ができるようにするため」「休日に遊びに行く時間と金を確保するため」にも、選挙には行きましょう!

 

effectday.hatenablog.com

 

どこに投票していいかわからなくても、選挙には行った方がいい件(サブカル系)

2017年には東京都で都議会選挙が行われる予定になっているので、コミケや条例・ビックサイトあたりも併せてみてみようかなと思います。

結論から言うと、コミケや条例・ビッグサイトをよくしようと思うなら、まず選挙に行け!特に20代・30代。行かないと自分たちに不都合な状況になるぞ!」ということです。

まず、東京都議会選挙を選んだ理由として、以下の理由を挙げておきます。

東京都青少年の健全な育成に関する条例の改正 - 2010年(平成22年)
・オリンピック・パラリンピック開催時に、東京ビッグサイトが利用できない
・東京ビックサイトが小さくて、しかも東と西に分かれてて使いにくい

上記の条例については、制定当時からかなりインターネットでも意見が出ており、東京都へもかなりの意見・要望などが送られたようです。(条例についての是非についてはここでは触れません)

また、オリンピック・パラリンピックの間にビックサイトが利用不可になっていることは、直近の問題としてかなり大きいのではないでしょうか。

そこで、東京都議会選挙です。

条例についても、東京都の政策についても、影響力を大きく持っているのは東京都知事と東京都の地方議員です。
そして、知事も議員も選挙を通じて選出されるため、投票した人たちの意見・要望を反映しやすいところが重要になります。
逆を言えば、「投票してない人の意見・要望は反映されにくい」という捉え方もできると思います。

そうしたことを踏まえて、コミケに参加している人たちの主な年齢層を見てみます。

コミケの平均年齢 2011年)
男性: サークル:30.4歳 一般:28.8歳
女性: サークル:31.6歳 一般:30.3歳

コミケに参加している人の中心は、20代・30代の人たちと言えそうです。

そして、その20代・30代の投票率を見てみます。比較対象として、50歳以上の投票率と比べました。

(東京都都議会選挙の2005年(平成17年)、2009年(平成21年)の投票率
20代: 20%~30%台
30代: 20%~40%台
50歳以上: 50%~70%

50歳以上に比べて、20代・30代の投票率は極めて低いのが実情で、選挙によっては倍以上の投票率になっています。(それにしても、投票率20%台はさすがに低すぎるだろ…。)

東京都青少年の健全な育成に関する条例の改正が2010年(平成22年)で、その前の選挙の20代・30代の投票率が、20%~40%くらい。

この投票率の低さで、政治家が自分たちの意見を聞く気になると思いますか?

建前としては、地方議員はその地域の人たちの意見・要望を取り入れ、政策・条例へと結びつけることになっているのですが、実態がどうかというところを見ることも必要だろうと思うのです。

インターネット上で大いに議論をして、東京都へ意見・要望を伝えることはいいのですが、「それがどれだけの力を持つか」というところと、投票率がどれくらい影響しているかというところの想像です。

ちなみに、署名をいくら集めても、選挙で投票する方が絶対に効果があると思います。
政治家は署名は無視することができますが、選挙だけは無視できません。なぜなら、自分が選挙で落選する可能性が出てくるからです

地方選は4年に1回です。選挙で投票するくらいの労力は、コミケの行列に並ぶよりはよっぽど楽で、自分たちの創作活動の助けにもなるでしょう。

世間では、築地市場豊洲移転問題が大きな話題となっていますが、議会で話し合いが行われるのはその議題だけではありません。
自分たちの意見を直接反映させるためにも、投票に行くかどうかというところは一つのポイントになると思います。


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(参考資料)
コミックマーケット調査報告:
http://www.comiket.co.jp/info-a/C81/C81Ctlg35AnqReprot.pdf
(東京都選挙管理委員会事務局:
http://www.senkyo.metro.tokyo.jp/election/nendaibetuchousa/togi-nendaibetu2013/

 

 

選挙でどこに投票したらかわからないときは?(私の場合)

私が投票するときに考えてることは、「信用できない、嫌いな政党・政治家には投票しない」ということと、「でも投票しないと、私や私の世代の意見は政治家に無視されるので、投票はする」ということです。

そこで私が投票先を考えるときにはこんな感じにしています。

1.支持する政党・政治家がいるときは、そこに投票する
2.支持するところがない時は、投票したくない政党・政治家は除外して、投票する候補を2,3つに絞る
3.その中で、比較的まともだと思うところに投票する
4.政策とかを調べるのが面倒なときは、あみだくじか、サイコロ転がすかして、投票先を決める(とりあえず、投票することに意味がある。投票先はその次。)
5.選挙カーがうるさい政党には投票しない

白票には絶対にしません(白票は無意味。)
政治家からすれば、白票は放っておいても問題ないので無視できますが、ライバルの選挙候補者に投票されたら非常に困ると思うからです。(当選できなくなる可能性が高まるので。)

そういうことを考えて、白票にするくらいならどこかしらに投票しようとは思っています。
自分たちの世代の投票数・投票率が高くなれば、政治家は勝手に忖度して政策を考えるように動くので、まず投票することが大事です

特に、20代・30代の投票率は低いため、この世代への政策は後回しになっています。若い人たちの生活が苦しくなる原因の一つと考えられるかもしれません。

(例:東京都都議会選挙の2005年(平成17年)、2009年(平成21年)の投票率
20代: 20%~30%台
30代: 20%~40%台
60歳以上: 50%~70%

(例:2014年の衆議院選挙の投票率
20代:約32% 30代:約42% 40代:約50% 60代:約68%

20~40代の投票率が「60%を超えること」ができれば、かなり若い人たちの影響力が発揮されるようになると思います。


20〜40代の人口は約4,600万人であり、全体の有権者数は1億人くらいなので、20~40代だけで46%くらいの影響力があることになります。
バブル崩壊後、就職氷河期以降に厳しい労働環境や低い給料、厳しい生活を余儀なくされた世代がまとまることで、十分な影響力を保持していることがわかります。

「投票しても意味がない」というのは投票してない人のセリフです。世の中、投票しているところを中心に政策が決められていきます。)

 

2000年代は「増税した分は年金・社会保障に充てる」と言っていたのが、2017年の選挙では「増税分は教育無償化に使う」と言っています。「税金の使途を変更する」とも。
選挙のターゲットが高齢者から子育て世代へと変化していることのように思えますし、そうした理由には投票率を考えてのことだと思います。


そして、「何のために選挙で投票するのか?」という理由は簡単です。
まともな給料をもらえるようにして、まともな労働環境で働けるようにして、まともに休日を得られるようにするためです。
具体的には、経済対策にもっと力を入れて景気を良くしたり、労基局にブラック企業への監視を強化させてサービス残業などの違法操業を止めさせたりするためなどです。
また、地震・台風・ゲリラ豪雨などによる災害被害の防ぐための防災インフラを強化したり、海外移転した企業を国内回帰させて雇用を増やすなどでもいいでしょう。
国内の景気を良くする政策を進めるようにすれば、収入も増えて買いたいものも買いやすくなり、結婚や出産に前向きになったりということもあるでしょう。

 

こうしたことは政府による法整備・行政活動でなければできないことが多いです。
そして、そうしたことを行わせるためには選挙で投票する必要があります。

 

毎日朝から晩まで働いて、満員電車で疲れて、サービス残業とかやらされてもなかなか生活が苦しいままだとしても、自分たちの世代がしっかり年に1回選挙に行くだけで、自分たちの環境を大きく変える力になります。


これはあくまで私が投票するときに考えていることで、別にいいやり方かどうかというのは別問題です。
でも、他の人たちがどのように投票先を決めているかはわかりませんが、まぁ投票先の決め方はいろいろなやり方があっていいと思います。

ただ、政治家にまともに働いてもらうためには、選挙で投票する以外に道がないとも思ってます。

 

選挙に行かないのは損だよ、自分のために選挙に行こう! - effectday’s diary

選挙に行かないのはやめよう、選挙に行く理由はこれ! - effectday’s diary

 

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選挙でどこに投票したらいいかわからないときはどうするか?

私の結論としては、「消去法で比較的まともだと思う政治家・政党に投票する」です。

理由は「自分たちにとってマイナスになるような政治家が当選すると困る」からです。

 

「投票しようと思っても、投票したいところがない!」という人は多いと思います。
投票率も50%台であることもあり、投票への意欲や関心が薄いのが現状です。
実際、支持している政党がない人の割合は30%台が続いており、投票したい政治家もいないという人も多いと思います。

ただし、「だから投票に行かない」というのはやめた方がいいと思います。

選挙というのは、候補者たちが全員ダメな候補者だと思っても、「必ず誰かは選出される」ような仕組みだからです。
だからこそ、「比較的まともな人を選び、比較的ダメな人は選ばない」ことが重要になります。

例えば、自分の選挙区で3人候補者がいたとします。
「100点満点中、30点の候補者」
「100点満点中、10点の候補者」
「100点満点中、5点の候補者」

100点満点中、全員が赤点をとるような点数だとしても、この中から投票する人を選ばなくてはならないということは選挙になれば起こりえます。

「お前ら全員、出直して来い!」

と、言いたいところですが、それでも誰かを選ばなくてはならないのが選挙です。
そうなると、比較的自分の中でまともだと考えている「30点の候補者」を選ぶことになると思います。

「どうせ誰を選んでもダメなんだから同じなんじゃないの?」と思うかもしれませんが、それで投票しなかった結果、5点の候補者が当選する可能性も考える必要があります。
人によっては、マイナス10点の候補者だと考える候補者もいるかもしれません。

そうした人を選出したくないと考えるのであれば、自分の中で比較的まともだと考える人を選ぶほかありません。

選挙において、100点に近い候補者が出てくることはなかなか難しいでしょう。
そうしたことを考えると、比較的まともだと思う候補者へ投票し、そうではない候補者には投票しないというやり方も一案としてあると思います。

コミケと選挙と条例・ビックサイト

2017年には東京都で都議会選挙が行われる予定になっているので、コミケや条例・ビックサイトあたりも併せてみてみようかなと思います。

結論から言うと、コミケや条例・ビッグサイトをよくしようと思うなら、まず選挙に行け!特に20代・30代。行かないと自分たちに不都合な状況になるぞ!」ということです。

まず、東京都議会選挙を選んだ理由として、以下の理由を挙げておきます。

東京都青少年の健全な育成に関する条例の改正 - 2010年(平成22年)
・オリンピック・パラリンピック開催時に、東京ビッグサイトが利用できない
・東京ビックサイトが小さくて、しかも東と西に分かれてて使いにくい

上記の条例については、制定当時からかなりインターネットでも意見が出ており、東京都へもかなりの意見・要望などが送られたようです。(条例についての是非についてはここでは触れません)

また、オリンピック・パラリンピックの間にビックサイトが利用不可になっていることは、直近の問題としてかなり大きいのではないでしょうか。

そこで、東京都議会選挙です。

条例についても、東京都の政策についても、影響力を大きく持っているのは東京都知事と東京都の地方議員です。
そして、知事も議員も選挙を通じて選出されるため、投票した人たちの意見・要望を反映しやすいところが重要になります。
逆を言えば、「投票してない人の意見・要望は反映されにくい」という捉え方もできると思います。

そうしたことを踏まえて、コミケに参加している人たちの主な年齢層を見てみます。

コミケの平均年齢 2011年)
男性: サークル:30.4歳 一般:28.8歳
女性: サークル:31.6歳 一般:30.3歳

コミケに参加している人の中心は、20代・30代の人たちと言えそうです。

そして、その20代・30代の投票率を見てみます。比較対象として、50歳以上の投票率と比べました。

(東京都都議会選挙の2005年(平成17年)、2009年(平成21年)の投票率
20代: 20%~30%台
30代: 20%~40%台
50歳以上: 50%~70%

50歳以上に比べて、20代・30代の投票率は極めて低いのが実情で、選挙によっては倍以上の投票率になっています。(それにしても、投票率20%台はさすがに低すぎるだろ…。)

東京都青少年の健全な育成に関する条例の改正が2010年(平成22年)で、その前の選挙の20代・30代の投票率が、20%~40%くらい。

この投票率の低さで、政治家が自分たちの意見を聞く気になると思いますか?

建前としては、地方議員はその地域の人たちの意見・要望を取り入れ、政策・条例へと結びつけることになっているのですが、実態がどうかというところを見ることも必要だろうと思うのです。

インターネット上で大いに議論をして、東京都へ意見・要望を伝えることはいいのですが、「それがどれだけの力を持つか」というところと、投票率がどれくらい影響しているかというところの想像です。

ちなみに、署名をいくら集めても、選挙で投票する方が絶対に効果があると思います。
政治家は署名は無視することができますが、選挙だけは無視できません。なぜなら、自分が選挙で落選する可能性が出てくるからです

地方選は4年に1回です。選挙で投票するくらいの労力は、コミケの行列に並ぶよりはよっぽど楽で、自分たちの創作活動の助けにもなるでしょう。

世間では、築地市場豊洲移転問題が大きな話題となっていますが、議会で話し合いが行われるのはその議題だけではありません。
自分たちの意見を直接反映させるためにも、投票に行くかどうかというところは一つのポイントになると思います。

 

(参考資料)
コミックマーケット調査報告:
http://www.comiket.co.jp/info-a/C81/C81Ctlg35AnqReprot.pdf
(東京都選挙管理委員会事務局:
http://www.senkyo.metro.tokyo.jp/election/nendaibetuchousa/togi-nendaibetu2013/

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税金を払っているのに、選挙で投票しない人は損してる

消費税や所得税、住民税など税金を払っていない人は世の中であまりいないと思います。
しかしながら、国政選挙でさえ投票率が50%台と、半数近くの人が投票に行ってない状況です。

「投票なんて言っても意味がない」と考えている人は多いと思いますが、しかし税金を払っている人であれば選挙で投票に行く意味はあると思っています。
それは、自分が払った分の税金を自分のために使ってもらうためです。

国家予算は大体100兆円くらいの規模になっていますが、その用途は社会保障・教育関係・公共事業・経済対策など多岐にわたります。
この予算を的確に平等になるように分配されることが理想ですが、そうならないのが現実です。
そして、この予算配分に大きな影響を与えるのが政治家です。

ある意味政治家の役割の一つとして、「自分に投票してくれた人たちの要望に応える」というのがあると思っています。
「国民のために」というよりも「自分に投票してくれた人のために」働く、という印象です。
なぜなら、政治家は国民に投票してもらわなければ、選挙で当選することはできないからです。

また、地方選出の国会議員はその地域の代表として、その地域のために国会などで仕事をすることが求められると思います。
(最近は地方を無視して、グローバル化ばかり話している国会議員も見受けられるようですが。)

自分の地域のために仕事をすることは決して悪いことではなく、そのために選出されたのであればその仕事をしっかりこなす必要が出てきます。
特に、自然災害などで被害に遭った地域から選出された国会議員などは、本気でその地域のために仕事をすべきでしょう。

こうしたことから、国家予算の適正配分というのは非常に難しく、国会議員の割合や有権者の投票具合により変動することになります。
そして、この変動する部分に関係してくるのが「投票率」であると思うのです。

国会議員も選挙で当選しなければなりませんから、投票率が高く、人口比率が高いところを狙った選挙公約を出すことが多いように思います。
逆に、投票率が低く、人口比率の低いところは後回しでいいと考える可能性もあります。

そうなると、せっかく普段様々な税金を払っているにもかかわらず、選挙で投票に行かない人たちにはその分の予算配分・政策対応があまりされない・後回しにされる可能性があります。

この辺りについてどう考えるかは人それぞれですが、税金を払っているのであれば投票に行った方がいいと思っています。