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地方選挙の投票率と、条例と地方政治の関係

2017年には東京都で都議会選挙が行われる予定になっており、オリンピックをめぐる問題や築地市場豊洲移転問題などが選挙の焦点になってきそうです。
ただ、国政選挙以上に地方選挙というのは投票率が低い状況が続いており、国民の関心が低いのが実情だと思います。

しかしながら、その地方政治・地方議会で制定される条例や政策に対して大きな影響を与えることもしばしばあります。その一例を以下に挙げてみます。

・オリンピック・パラリンピック誘致
築地市場豊洲移転
・渋谷区男女平等及び多様性を尊重する社会を推進する条例(同性パートナーシップなど
・ドローン禁止条例
・水道事業の民営化
・公共的施設における受動喫煙防止条例)
・民泊条例
東京都青少年の健全な育成に関する条例
・オリンピック・パラリンピック開催時に、東京ビッグサイトが利用できない

様々な条例や政策が行われていますが、こうしたことに影響を与えるのは、地方知事や地方議員です。実際に条例の制定や政策の実行を行うわけですから。

この辺りは国政選挙と同様であり、国民の中でも投票率の高いところからの影響は強く、投票率の低いところからの影響は低いであろうと想像しています。
そして、50代以上に比べて、20代・30代の投票率は極めて低いのが実情です(選挙によっては倍以上の投票率になっています)。

(東京都都議会選挙の投票率
20代: 20%~30%台
30代: 20%~50%台
50歳以上: 40%~70%台

東京都知事選挙投票率
20代: 20%~30%台
30代: 30%~50%台
50歳以上: 50%~70%台

上記は、東京都の選挙投票率ですが、他地域も同様ではないでしょうか。
地方議会やたかが条例程度と考える人もいるでしょうが、自分たちの住みやすい社会のためにも投票は行った方がいいと思います。


(参考資料)
(東京都選挙管理委員会事務局:
http://www.senkyo.metro.tokyo.jp/election/nendaibetuchousa/togi-nendaibetu2013/
http://www.senkyo.metro.tokyo.jp/election/nendaibetuchousa/tochiji-nendaibetu2014/

税金を払っているのに、選挙で投票しない人は損してる

消費税や所得税、住民税など税金を払っていない人は世の中であまりいないと思います。
しかしながら、国政選挙でさえ投票率が50%台と、半数近くの人が投票に行ってない状況です。

「投票なんて言っても意味がない」と考えている人は多いと思いますが、しかし税金を払っている人であれば選挙で投票に行く意味はあると思っています。
それは、自分が払った分の税金を自分のために使ってもらうためです。

国家予算は大体100兆円くらいの規模になっていますが、その用途は社会保障・教育関係・公共事業・経済対策など多岐にわたります。
この予算を的確に平等になるように分配されることが理想ですが、そうならないのが現実です。
そして、この予算配分に大きな影響を与えるのが政治家です。

ある意味政治家の役割の一つとして、「自分に投票してくれた人たちの要望に応える」というのがあると思っています。
「国民のために」というよりも「自分に投票してくれた人のために」働く、という印象です。
なぜなら、政治家は国民に投票してもらわなければ、選挙で当選することはできないからです。

また、地方選出の国会議員はその地域の代表として、その地域のために国会などで仕事をすることが求められると思います。
(最近は地方を無視して、グローバル化ばかり話している国会議員も見受けられるようですが。)

自分の地域のために仕事をすることは決して悪いことではなく、そのために選出されたのであればその仕事をしっかりこなす必要が出てきます。
特に、自然災害などで被害に遭った地域から選出された国会議員などは、本気でその地域のために仕事をすべきでしょう。

こうしたことから、国家予算の適正配分というのは非常に難しく、国会議員の割合や有権者の投票具合により変動することになります。
そして、この変動する部分に関係してくるのが「投票率」であると思うのです。

国会議員も選挙で当選しなければなりませんから、投票率が高く、人口比率が高いところを狙った選挙公約を出すことが多いように思います。
逆に、投票率が低く、人口比率の低いところは後回しでいいと考える可能性もあります。

そうなると、せっかく普段様々な税金を払っているにもかかわらず、選挙で投票に行かない人たちにはその分の予算配分・政策対応があまりされない・後回しにされる可能性があります。

この辺りについてどう考えるかは人それぞれですが、税金を払っているのであれば投票に行った方がいいと思っています。

なぜ選挙で投票しても世の中が変わらないと感じるのかを、国会議員の数から考えてみる

なぜ投票しても世の中が変わらないと感じるのか?
その理由の一つが、「国民の人数に対して、国会議員の人数が少ない」からです。

実際に、「衆議院国会議員数」と「有権者の数」の変化を見てみるとこうなります。

昭和21年(1946年) 国会議員数 468人:有権者数 3,687万人
平成21年(2009年) 国会議員数 480人:有権者数 10,394万人

有権者数は、昭和21年に比べて約3倍も増えているのに対し、国会議員の数はほとんど変わりません。
つまり、「投票1票の価値が、昭和21年に比べて3分の1」になります。
これでは、選挙で投票しても自分が投票した影響力を感じることが難しく、国民の声が国政に反映されづらい状況になっています。

投票1票の価値を同じにするのであれば、人口の増加に合わせて国会議員の数も増やすことが必要になると思いますが、やっていることは「国会議員の数を減らす」ことばかりです。
国会議員の数の適正数がどれくらいかはわかりませんが、国民の声を反映させられるような国会議員の数と、選挙制度が必要になると思います。

ちなみに、日本人口:衆議院議員数で見ると、「日本人約16万人に対して1人しか国会議員がいない」状況です。
他国だと国会議員一人当たりの国民の人数割合は以下の通りです。(アメリカは連邦議員数と各州の議員数との関係もあるので、数字だけだと判断が難しいかもしれません。)

スウェーデン:2.5万人
フィンランド:2.6万人
デンマーク:3万人
イギリス:5.7万人
フランス:6.6万人
オランダ:7万人
ドイツ:10.9万人
日本:16万人
アメリカ:52.6万人


(参考資料)
(衆議院HP:http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_annai.nsf/html/statics/ugoki/h14ugoki/h14tokei/h14tou01.htm)
(総務省http://www.soumu.go.jp/main_content/000153570.pdf)
(各国の人口と議員数:http://homepage1.nifty.com/)