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税金を払っているのに、選挙で投票しない人は損してる

消費税や所得税、住民税など税金を払っていない人は世の中であまりいないと思います。
しかしながら、国政選挙でさえ投票率が50%台と、半数近くの人が投票に行ってない状況です。

「投票なんて言っても意味がない」と考えている人は多いと思いますが、しかし税金を払っている人であれば選挙で投票に行く意味はあると思っています。
それは、自分が払った分の税金を自分のために使ってもらうためです。

国家予算は大体100兆円くらいの規模になっていますが、その用途は社会保障・教育関係・公共事業・経済対策など多岐にわたります。
この予算を的確に平等になるように分配されることが理想ですが、そうならないのが現実です。
そして、この予算配分に大きな影響を与えるのが政治家です。

ある意味政治家の役割の一つとして、「自分に投票してくれた人たちの要望に応える」というのがあると思っています。
「国民のために」というよりも「自分に投票してくれた人のために」働く、という印象です。
なぜなら、政治家は国民に投票してもらわなければ、選挙で当選することはできないからです。

また、地方選出の国会議員はその地域の代表として、その地域のために国会などで仕事をすることが求められると思います。
(最近は地方を無視して、グローバル化ばかり話している国会議員も見受けられるようですが。)

自分の地域のために仕事をすることは決して悪いことではなく、そのために選出されたのであればその仕事をしっかりこなす必要が出てきます。
特に、自然災害などで被害に遭った地域から選出された国会議員などは、本気でその地域のために仕事をすべきでしょう。

こうしたことから、国家予算の適正配分というのは非常に難しく、国会議員の割合や有権者の投票具合により変動することになります。
そして、この変動する部分に関係してくるのが「投票率」であると思うのです。

国会議員も選挙で当選しなければなりませんから、投票率が高く、人口比率が高いところを狙った選挙公約を出すことが多いように思います。
逆に、投票率が低く、人口比率の低いところは後回しでいいと考える可能性もあります。

そうなると、せっかく普段様々な税金を払っているにもかかわらず、選挙で投票に行かない人たちにはその分の予算配分・政策対応があまりされない・後回しにされる可能性があります。

この辺りについてどう考えるかは人それぞれですが、税金を払っているのであれば投票に行った方がいいと思っています。