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地方選挙の投票率と、条例と地方政治の関係

2017年には東京都で都議会選挙が行われる予定になっており、オリンピックをめぐる問題や築地市場豊洲移転問題などが選挙の焦点になってきそうです。
ただ、国政選挙以上に地方選挙というのは投票率が低い状況が続いており、国民の関心が低いのが実情だと思います。

しかしながら、その地方政治・地方議会で制定される条例や政策に対して大きな影響を与えることもしばしばあります。その一例を以下に挙げてみます。

・オリンピック・パラリンピック誘致
築地市場豊洲移転
・渋谷区男女平等及び多様性を尊重する社会を推進する条例(同性パートナーシップなど
・ドローン禁止条例
・水道事業の民営化
・公共的施設における受動喫煙防止条例)
・民泊条例
東京都青少年の健全な育成に関する条例
・オリンピック・パラリンピック開催時に、東京ビッグサイトが利用できない

様々な条例や政策が行われていますが、こうしたことに影響を与えるのは、地方知事や地方議員です。実際に条例の制定や政策の実行を行うわけですから。

この辺りは国政選挙と同様であり、国民の中でも投票率の高いところからの影響は強く、投票率の低いところからの影響は低いであろうと想像しています。
そして、50代以上に比べて、20代・30代の投票率は極めて低いのが実情です(選挙によっては倍以上の投票率になっています)。

(東京都都議会選挙の投票率
20代: 20%~30%台
30代: 20%~50%台
50歳以上: 40%~70%台

東京都知事選挙投票率
20代: 20%~30%台
30代: 30%~50%台
50歳以上: 50%~70%台

上記は、東京都の選挙投票率ですが、他地域も同様ではないでしょうか。
地方議会やたかが条例程度と考える人もいるでしょうが、自分たちの住みやすい社会のためにも投票は行った方がいいと思います。


(参考資料)
(東京都選挙管理委員会事務局:
http://www.senkyo.metro.tokyo.jp/election/nendaibetuchousa/togi-nendaibetu2013/
http://www.senkyo.metro.tokyo.jp/election/nendaibetuchousa/tochiji-nendaibetu2014/