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選挙で投票しても世の中変わらないどころか、実は結構変わってきている

「どこに投票しても世の中は変わらない」と言われ続けていますが、実際には世の中は結構動いています。

そして、その世の中を動かしている要素として「年代別の投票率」というところに焦点を当ててみたいと思います。

まずは2000年代、この年代は「社会保障・年金」のニュースばかりでした。
そして、なぜこのニュースばかりだったのか?

2000年代の年代別の投票率を見てみます。
60代: 70%~80%台の投票率
50代: 70%台の投票率
30代: 50%台の投票率
20代: 30%~40%台の投票率
 
年金支給に大きく関係する50代・60代の投票率が70%以上と非常に高く、逆に就職氷河期以降に就職難・非正規雇用の問題などに直面していた20代・30代の投票率30%~50%台と、時期によっては半分以下の投票率となっていました。

ただでさえ有権者が多い団塊の世代と呼ばれる世代ですが、投票率も高いとなれば、政治家も世間の注目も社会保障・年金の問題へと目が向くようになります。
一方で、非正規雇用の問題があったにもかかわらず、こちらについての対応が全然進んでいかない時期でもありました。

さて、今度は2010年代のニュースを見てみます。

主なニュースとしては、デフレ不況対策・子育て支援・女性の就業のしやすさ・労働環境への対応などが出てきています。
2000年代とはずいぶん様相が変わりました。

投票率を見てみると、相変わらず50代以降の投票率は60%以上と高いのですが、「40代の投票率が2012年の選挙では約60%だった」ところが注目するところでしょう。


いわゆる団塊ジュニアと呼ばれる世代が、子育てと家族を養うための経済的問題に直面していることを考えると、保育所の問題が大きくクローズアップされるところにつながっている可能性があります。

 

例えば、少子化対策として出てくるのは「結婚して働いている人たち」への対応です。

保育所の整備や、子供がたくさんいる家庭ほど優遇していく政策などはその表れでしょう。

逆に、独身者が結婚して子供を作るような方向への政策は全くと言っていいほど進んでいません

そして、20代・30代の投票率は相変わらず30%~40%台が中心となっており、世間全体の割合からすると低い状態が続いています。

「投票しても何も変わらない」とよく言いますが、投票しているところには大きな注目が集まり、逆に投票していないところには光が当たらないというのが実態のように思えます。

こうしたことも、投票に行くか行かないかを考える一つの要素になりえると思います。


(参考資料)
(明るい選挙推進委員会:http://www.akaruisenkyo.or.jp/070various/071syugi/693/