選挙に行かないのは損だよ、自分のために選挙に行こう!

2014年の衆議院選挙の投票率は、20代が約32%、30代が約42%、40代が約50%でした。

「投票なんか行っても意味がない」「世の中なんか変えられる訳がない」「若者は人数が少ないから影響力が弱い」という意見も根強いですが、しかし本当にそうでしょうか?

ちなみに、なぜ20~40代と書いているかというと、これらの世代はバブル崩壊後の不景気や就職氷河期などを経て、非常に厳しい環境で働いたり生活しなければならなかった世代だからです。
就職活動が非常に厳しかったり、就職できたとしてもブラック企業サービス残業ばかりで、転職先も派遣社員ばかりで正社員の仕事が得られないような状況を経験している人は多いと思います。

まず、20〜40代の人口は約4,600万人です。
全体の有権者数は1億人くらいなので、20~40代だけで46%くらいの影響力があることになります。
これに対して2014年の衆議院選挙で自民党小選挙区で得た表は約2,500万票。民主党では約1,200万票です。
これらは20~40代の人口のたかだか50%・25%程度です。

20〜40代の投票率が高くなるだけで、自民党や現在の民進党くらいの票数は簡単に出てくるということがわかります。

また、仮にこれら世代の投票率が60%くらいまでいくと投票数は約2,720万票になります。
日本の有権者数は約1億人ほどですが、高齢者の投票率が70%だったとすると、投票数が大体6,200万票だとしても、20~40代だけで全体の投票率の40%くらいは確保できることになります。

若い人たちは人口が少ないから投票しても影響がないというのはうそであり、単純に若い人たちが選挙に行かないせいで自分たちが痛い目を見ている可能性が高いのです

若い人たちがやることは単純で、1年に1回くらい行われる選挙で投票すればいいんです(衆議院選挙・参議院選挙・地方選挙など)。
そして、できれば「最低でも20~40代の投票率が60%は欲しい」ところです。

そして、「何のために選挙で投票するのか?」という理由は簡単です。
まともな給料をもらえるようにして、まともな労働環境で働けるようにして、まともに休日を得られるようにするためです。
具体的には、経済対策にもっと力を入れたり、労基局にブラック企業への監視を強化させたり、サービス残業などの違法操業を止めさせたりするためです。
また、地震・台風・ゲリラ豪雨などによる災害被害の防ぐための防災インフラを強化したり、海外移転した企業を国内回帰させて雇用を増やすなどでもいいでしょう。

こうしたことは政府による法整備・行政活動でなければできないことが多いです。
そして、そうしたことを行わせるためには選挙で投票する必要があります。

毎日朝から晩まで働いて、満員電車で疲れて、サービス残業とかやらされてもなかなか生活が苦しいままだとしても、これらの世代がしっかり年に1回選挙に行くだけで、自分たちの環境を大きく変える力になります

選挙なんてたまにしか行われない割に、投票するメリットは大きいです。
ぜひ皆さん投票に行きましょう。

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(参考資料)
(明るい選挙推進委員会:http://www.akaruisenkyo.or.jp/070various/071syugi/693/)
(総務省統計局:http://www.stat.go.jp/data/jinsui/2.htm)
(総務省http://www.soumu.go.jp/main_content/000328960.pdf)
(総務省http://www.soumu.go.jp/senkyo/senkyo_s/data/shugiin/ichiran.html)
(総務省http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/GL08020103.do?_toGL08020103_&tclassID=000001028507&cycleCode=0&requestSender=search)